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<徳島バス>県内2路線を9月末で廃止 高速道割引で減収(毎日新聞)

 徳島市を中心に路線バスを運行している徳島バス(徳島市)は23日、高速道路料金の割引で高速バス事業が大きく減収し、路線バスへの赤字補てんが厳しくなったとして、徳島県内の2路線を9月末で廃止すると発表した。神戸奈良行きの高速バス2路線も3月末で休止する。

 廃止するのはJR徳島駅前と同県松茂町を1日16〜19往復する路線と、徳島駅前や同県板野町を通り1日21〜26往復する路線。

 徳島バスによると、上限1000円とする高速道路料金割引が始まった昨春以降、高速バス利用者が減少。大阪や神戸への乗客が約17%、奈良は約26%も減った。09年度の高速バス事業は約3億円の減収の見通しで、路線バスの年間2億円の赤字補てんが困難になった。貸し切りバス事業でも台数を1割減らす方針。【井上卓也】

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地域医療機能推進機構法案の早期成立で要望書−関係自治体など(医療介護CBニュース)

 「厚生年金病院存続運動全国連絡センター」(丸山和彦代表世話人)など2つの市民団体と、厚生年金病院などを持つ31の自治体は2月22日、今国会で継続審議となっている「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」の早期成立を求める共同要望書を厚生労働政務三役あてに提出した。

 同法案では、同機構が新たな受け皿として厚生年金病院や社会保険病院などの運営を引き継ぎ、かつ地域の医療などの重要な役割を担うとしている。同機構の設立時期は来年4月1日で、それまでの間は「年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」の存続期限(今年9月30日)を延長する。

 要望書提出者代表は、大分県由布市の首藤奉文市長。同市のほか、高知市と秋田県能代市が全国の関係自治体に同法案の早期成立を呼び掛け、31自治体が要望書を共同で提出した。
 要望書では、このままでは9月末に厚生年金病院や社会保険病院などの保有者が不在になると指摘。法案成立の遅れは患者や地域住民に大きな不安を与えるだけでなく、医師などの人材流出による診療内容の縮小や経営の悪化などの影響を多くの病院に与えるとの懸念を示し、今国会での同法案の成立を要望している。

 同日、記者会見した丸山氏は、「これらの病院を地域医療を担う重要な病院として存続させる法案を速やかに全会一致で成立させてほしい」と訴えた。また、今回の要望書提出については、「多くの自治体が住民組織と共に国に対して求めることは異例であり、新しい協働のありようを示す意味でも画期的なことだと思う」と述べた。さらに新機構のあり方について、単に病院を存続させることを目的にするのではなく、「地域の他の医療機関と連携して地域医療体制そのものを再建していく母体にしたい」と強調した。

 丸山氏らは23日午前に要請行動を行い、衆参両院議長や各政党の党首、幹事長あてに要望書を提出する予定だ。


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雑記帳 苗代田祭「ベブがハホ」 宮崎・高原(毎日新聞)

 宮崎県高原町の狭野(さの)神社で18日、豊作を祈る苗代田祭(なわしろだまつり)「ベブ(牛)がハホ(女性)」があった。保存会の約20人が代かきから種まきまでを面白おかしく演じた。

 木彫りのベブにすきを引かせて田を整え、身重のハホが種モミを持って登場する場面がヤマ場。時事問題を織り込んだ方言による即興の掛け合いが見ものだ。

 今の旬は、やはり「政治とカネ」。小沢氏政治団体の土地購入費を揶揄(やゆ)して「4億円のベブよー」と牛を呼び込み、母親から多額の資金提供を受けた首相には「おいたちもこども手当がほしかあ」。【木元六男】

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JR北海道 新幹線に貨物車丸ごと搭載…研究車両公開(毎日新聞)

 貨物用の新幹線車両に在来線の貨物車両を丸ごと搭載する「トレイン・オン・トレイン」の研究車両が21日、JR北海道苗穂工場(札幌市中央区)で報道機関に公開された。北海道新幹線が開業すると青函トンネル区間は新幹線と貨物列車が共用するため、速度の遅い貨物列車は運行本数の削減が予想される。JRは「トレイン−−」の実現により、同等の輸送能力の確保を目指す。

 「トレイン−−」は、空洞の新幹線貨車内に、専用の機関車が引く貨物車両が収まる仕組みで、これまでの倍以上の時速約200キロで走行する。新幹線用線路の「標準軌」は在来線のレール幅より368ミリ広いため、在来線レールを切り替える階段状の「ダブルトラバーサ」が水平にスライドすることで、レールの切り替えを短時間で実現する。

 シミュレーションでは、新幹線の運行が1時間間隔の場合、在来線の貨物列車は3本しか運行できないが、「トレイン−−」は7本の運行が可能。また、新幹線ダイヤが30分間隔になると不可能だった貨物運行が、2本できる計算になる。

 貨車に自動車を積み込む「カートレイン輸送」が新たに可能となり、北海道と本州との交流拡大が期待できるほか、在来線線路の保守管理コストの低減などのメリットもあるという。【仲田力行】

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中宮寺跡 心柱立てる施設跡を確認 奈良・斑鳩町教委(毎日新聞)

 奈良県斑鳩町法隆寺東2の中宮寺跡(国史跡)で、塔の中心を貫く心柱を立てるために使ったやぐらの柱穴とみられる遺構が見つかった。18日発表した同町教委によると、古代寺院で心柱を立てるための施設跡が確認されたのは初めて。塔の建築方法を考える上で貴重な発見としている。

 昨年8月から約1072平方メートルを調査。以前の発掘調査で地表面から深さ約2.5メートルに心柱の礎石があることが分かっていた。今回は礎石の西側で柱穴二つを確認。礎石をはさんで南北にそれぞれ約5メートル離れた場所にあり、礎石の近くに建てられたやぐらの柱穴とみられる。心柱の先端部分にくくり付けた綱を、やぐらの上の滑車を通して引っ張り、心柱をたち上げたと考えられる。

 中宮寺は飛鳥時代に聖徳太子が建立し、金堂や塔が一直線に並んでいたとされる。塔は絵図などから三重塔とみられ、近くにある同時代の法起寺三重塔(国宝)などとの比較により、高さは約20メートルと推定される。

 近畿大の大脇潔教授(考古学)は「これまであまり意識されていなかった心柱の立て方を具体的に解明する発見。他の塔でも同様の施設が使われている可能性があり、今後の調査で見つかるかもしれない」と話している。

 現地説明会は21日午前10時から午後4時。小雨決行。【花澤茂人】

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48歳男、17日に再逮捕=強盗殺人や死体損壊など4容疑で−千葉大生殺害(時事通信)

 千葉大生荻野友花里さん=当時(21)=殺害事件で、事件への関与を認めている無職竪山辰美容疑者(48)=別の強盗致傷事件などで起訴=について、千葉県警松戸署捜査本部は17日午後、強盗殺人や現住建造物等放火のほか、死体損壊と住居侵入の4容疑で再逮捕する。同容疑者の逮捕は5度目となる。
 再逮捕容疑は、昨年10月21日、荻野さん宅マンションに侵入し、キャッシュカードなどを奪って荻野さんの胸を包丁で刺し殺害した上、翌22日、荻野さん宅に火を付け、遺体を損傷させた疑い。 

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 【上海・鈴木玲子】中国政府に帰国を拒否され、抗議の意思を示すため約3カ月間、成田国際空港の制限エリアに滞在した上海の人権活動家、馮正虎(ひょう・せいこ)氏(55)が12日、上海の浦東国際空港に到着し、入国を許可された。同日夕、自宅に戻った馮氏は報道関係者を前に「戻れてうれしい。(自分の国に戻ることは)中国人の最も基本的な権利だ」と話した。

【馮正虎氏の写真つき記事】人権活動家:成田空港に77日…中国政府の帰国拒否に抗議

 空港には馮氏の支援者や報道関係者が集まったが、馮氏は当局によって通常とは別の出口から出され、当局の車で自宅に送られた。自宅付近には当局者が待機し、自宅前に監視カメラが設置されるなど緊張が漂った。

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 全国86の国立大学法人が10年度から6年間かけて目指す中期目標と中期計画の原案が12日、文部科学省国立大学法人評価委員会の分科会で了承された。17日の委員会総会を経て、文科相が認可する。

 中期目標は04年の国立大学法人化に伴い、各法人に作成が義務付けられた。達成度の評価に基づいて予算配分に差が付く。今回の中期目標が2期目。1期目の内容については「総花的で具体性に欠ける」などの指摘もあったことから、各法人が高等教育全体における役割や独自性を意識した内容となった。

 弘前大は「エネルギー」「地球温暖化・環境」「食」の3分野を重点的な研究対象とする計画。東京大は「教養教育(リベラルアーツ教育)の推進」を掲げた。ほかには▽人材養成を最優先に位置づけた岐阜大▽光技術などを用いた医学研究で世界の拠点となることを目指す浜松医科大−−などが目立った。【本橋和夫】

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 トラックの車検で必要な整備をしたように装ったとして、神奈川県警交通捜査課などは10日、神奈川いすゞ自動車(本社・横浜市)と同社の県内7事業所の自動車検査員計11人を、道路運送車両法違反(指定整備記録簿虚偽記載)容疑で横浜地検に書類送検した。県警によると「手抜き整備」は86年ごろから続いていた。

 送検容疑は07年4〜12月、港北サービスセンター(同市都筑区)など7事業所で、中型トラックなど22台の車検の際、必要なドラムブレーキの分解整備をしなかったのに、指定整備記録簿には整備したと、うその記載をしたとしている。検査員は「負担軽減のためだった」と容疑を認めているという。

 同社が08年4月に国土交通省関東運輸局(同市)に出した調査報告書によると、県内11事業所中9カ所で01〜07年に1340台の不正車検をしていた。同社は「本社の指示命令はなかったが、事業所で慣習化し、上層部も見て見ぬふりをする体質になっていた」と話した。

 「手抜き整備」は08年2月に関東運輸局が改善報告を求めて発覚、同8月に5事業所の指定取り消しなどの処分をした。【中島和哉】

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