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<自民党大会>「再生の道筋」示せず 定年制は先送り(毎日新聞)

 自民党の第77回定期党大会が24日、東京都内で開かれ、谷垣禎一総裁は「今年は勝負の年。参院選で必勝を期すと同時に、鳩山政権に衆院解散・総選挙を迫らなければならない」と政権奪還への決意を表明した。だが、党内で賛否が割れる参院選比例代表候補の「70歳定年制」問題の決着を先送りするなど「挙党一致」の演出に腐心した感は否めず、党再生の道筋はなお見いだせていない。【中田卓二、田所柳子、木下訓明】

 あいさつで谷垣氏は鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」問題に言及し、「党のトップリーダー2人が疑惑の中にいる異様な事態だ。小沢氏を激励する首相には国家統治の最高責任者としての自覚がまったく感じられない」と批判した。民主党を「実現できない項目を羅列したマニフェスト政党」と決めつけ、「税制への長期展望のない政治は未来の国民に無責任だ」と政府の財政運営を断罪した。

 4年ぶりに改定した党の「2010年綱領」も「政治主導という言葉で意に反する意見を無視する国家社会主義的統治とは断固対峙(たいじ)しなければならない」と明記するなど、民主党を強く意識した内容になった。

 一方、石破茂政調会長は政策報告で、政府が今国会に提出する予定の、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について「拙速な法案成立に断固反対する」と表明した。

 ◇自民党新綱領の要旨

 24日の自民党大会で採択された「2010年綱領」の要旨は次の通り。

 <現状認識>わが党は09年衆院選の敗北の反省のうえに、秩序の中に進歩を求め、国際的責務を果たす日本らしい保守主義を政治理念として再出発したい。政治主導という言葉で意に反する意見を無視する国家社会主義的統治とは断固対峙(たいじ)する。

 <進歩を目指す保守政党>勇気をもって自由闊達(かったつ)に真実を語り、協議し、決断する。国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる。

 <政策の基本的考え>世界に貢献できる新憲法の制定を目指す。国際社会の現実に即した責務を果たす。自律と秩序ある市場経済を確立する。財政効率化と税制改正で財政を再建する。

 <誇りと活力ある日本像>自立し共助する国民。すべての人に公正な政策を実行する政府。世界平和への義務を果たす日本。

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 政府は29日の閣議で、高校の実質無償化法案を閣議決定した。法案は、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて年約12万〜同24万円の就学支援金を助成し、授業料負担を軽減するのが柱。4月の施行に間に合うよう、今年度中の成立を目指す。
 法案は高校に類する課程を置く各種学校も対象とするが、具体的な対象は今後、省令で定める。朝鮮学校を対象とするかについて川端達夫文科相は、同日の閣議後記者会見で「いろんな議論があることは承知している。細部はこれからの議論」と述べるにとどめた。 

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【葬送】「おい!鬼太郎」…目玉おやじ役の声優・田の中勇さん(産経新聞)

 目玉おやじの訃報を聞いて、“妖怪仲間”が葬儀場へ集まってきた。参列者は約130人。

 人気アニメ「ゲゲゲの鬼太郎」の目玉おやじ役を昭和43年の第1期シリーズから41年間担当した。ほかのキャラクターの声が世代交代しても、昨年終了した第5期まで変わらなかった。

 原作者の漫画家、水木しげるさん(87)は「大勢いる声優さんの中で、目玉おやじの声はとりわけ印象に残っている。やはり特別な存在だったね」。

 昭和7年、東京都生まれ。もともとは俳優で、劇団東芸などをへて44年、わが国初の声優専門の芸能事務所「青二プロダクション」へ創立メンバー17人の一人として参加した。

 キンキン声は地声ではないし、裏声でもない。地声はむしろ低いほうだったという。目玉おやじのほかに「天才バカボン」の本官さんもこの人だ。

 鬼太郎役を務め、「ドラゴンボール」の孫悟空役でも知られる声優、野沢雅子さんは「地声は耳にふわっと心地よく入ってくる声。だからあの声はタノさんの声域の一部を使って演じたお芝居です。でも演じ続けるうちに、目玉おやじとして生活している感じになっていました」。

 13日、心筋梗塞のため死去、享年77。

 祭壇は、白菊や紫の花で目玉の形に飾られた。焼香台のそばには、あぐらをかいた小さな目玉おやじの人形。手で触れるとあの甲高い声が聞こえてきた。

 「おい!鬼太郎」

(19日、東京都世田谷区の東京メモリードホール

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小中学生の患者の割合が再び増加―新型インフル(医療介護CBニュース)

 新型インフルエンザの患者に小中学生が占める割合が、再び増加に転じていることが1月22日、厚生労働省のまとめで分かった。健康局結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は同日の記者会見で、学校が再開した影響との見方を示した。

 厚労省によると、小中学生に当たる5-14歳がインフルエンザの推計患者に占める割合は、1月11-17日の週は25.0%だった。ピーク時の昨年11月23-29日の週の49.7%から減少が続き、前週(1月4-10日)には16.9%にまで下がっていたが、再び増加に転じた。
 一方、横ばい傾向にあった成人が推計患者に占める割合は、11-17日の週は52.1%で、前週の64.4%から大幅に減った。中嶋室長は会見で、「年末年始の社会生活が変わる時期が終わり、大人の患者数が減っている」との認識を示した。

 インフルエンザ定点医療機関当たりの推計患者数は、11-17日の週は約48万人。昨年11月23-29日の週の約189万人をピークに7週連続で減少している。


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JACボンバル機、大阪・伊丹へ引き返す 車輪格納できず(産経新聞)

 19日午前7時40分ごろ、大阪伊丹)発松山行き日本エアコミューター(JAC)2301便ボンバルディアDHC−8−402機が離陸直後、右側前輪の格納ドアの異常を示す表示が点灯した。伊丹へ引き返し、約25分後に通常着陸した。乗員乗客27人にけがはなく、同便は欠航した。

 大阪空港事務所によると、格納ドアが実際に開いているのを客室乗務員が機内から見たという。同社が原因を調べている。

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日航破綻 東北の翼行き先懸念 各県、利用促進頭悩ます(河北新報)

 日本航空は19日、会社更生法の適用を申請、企業再生支援機構の支援を受けて再生へと動きだした。法的整理によって抜本的な経営改革、巨額の債務処理を進めることになり、東北の行政や空港関係者は「路線廃止や便数削減の憂き目に遭うのではないか」と危ぶむ。乗客からは「安全運航に配慮してほしい」との声も上がり、巨大な翼の行方に視線が集まった。

 東北の日航全21路線の搭乗率(昨年11月分)をみると、15路線が採算ラインの6割を下回っている=表参照。山形名古屋は32.6%と最も低迷。日航グループのみで国内線を運航している三沢、花巻の2空港は全路線で採算割れ状態だ。

 青森県は、12月に東北新幹線新青森駅の開業を控え、搭乗率低下が懸念される。小林巧一県企画政策部次長は「どちらも大事な県民の足だ。利用促進に努め、行きは航空機、帰りは新幹線を利用する『立体交通』を推進したい」と話す。

 山形県は、山形―羽田が午後の1往復のみで、秋の羽田空港の発着枠拡大に合わせて小型機導入による複数便化の構想を描く。吉村美栄子知事は「山形発着の国内4路線は県の活性化にとって非常に大切。経営再建の動向を見守りながら利用拡大に努めたい」とコメントした。

 5月から花巻―中部線が運休する岩手県。達増拓也知事は20日、小型機で名古屋圏とのネットワークを維持できるよう、前原誠司国土交通相に要望する。
 日航にとって節目となった19日、仙台空港の便は通常通り運航された。搭乗カウンターでの混乱などはなかったが、日航の男性職員は「会社の指示で話はできない」とぴりぴりした様子。

 月に10回ほど日航を利用するという奈良県桜井市の男性会社員(60)は「路線削減、ダイヤの見直しはどうなるんだろう。コストカットで安全面も心配だ」と話した。多賀城市の男性会社員(46)は「運航路線の維持は利用者との約束。守ると信じている」と注文を付けた。


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大潟のコメ削減、全量回復へ=農相の批判受け−秋田県(時事通信)

 赤松広隆農林水産相が秋田県のコメの市町村別生産割り当て方針を批判した問題で、同県は16日、緊急の協議会を開いて対応策を議論した。結論は出なかったが、佐竹敬久知事は会合後、「国の戸別所得補償制度の対象から(同県が)外れる可能性がある。全体の不利益も考えて決めないといけない」と発言。生産調整(減反)が未達成の大潟村など3市村に科していた生産配分の削減分について、2010年産米で全量回復させる方針に転換する公算が大きくなった。
 県の協議会は、これまでに農水相の批判などを受けペナルティー(生産配分の削減)の廃止を確認。10年産米については、09年産米でペナルティーとして削減した数量の3分の1を3市村に追加配分することにした。ただ、農水相はこの方針に対しても「(実質的に)ペナルティーを残せということだ」と反発していた。 

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<火炎瓶騒ぎ>小沢氏宅近くの路上 男を逮捕(毎日新聞)

 15日午前3時10分ごろ、東京都世田谷区の小沢一郎民主党幹事長宅近くの路上で、液体が入った瓶に火をつけようとした自称右翼団体の男が警戒中の機動隊員ともみ合いになり、警視庁玉川署が公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。

 警視庁によると、男は大田区大森南、塗装業、津久井寛幸容疑者(40)。

 津久井容疑者は小沢幹事長宅近くに車で乗り付け、「小沢に会わせろ」などと叫び、24時間体制で警戒中の機動隊員に取り押さえられた。

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 菅直人副総理・財務相は18日午前の記者会見で、政府・民主党が検討している永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について、「地方については投票権を認めていいのではないかともともと思っている」と述べ、賛成する考えを示した。ただ、通常国会での法案提出については「内閣と民主党、連立政権の他党との相談の中で扱いは決めていくことになる」と語った。同法案には国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が反対し、法案の通常国会提出には他の閣僚からも慎重な意見が相次いでいる。

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